オフィス情報セキュリティ｜株式会社ファースト

オフィス情報セキュリティ

中小企業、個人事業主のセキュリティ対策
「オフィスセキュリティマーク」

セキュリティ対策に取り組みたくても取り組むことのできない中小企業、個人事業主の実情を鑑みた経済産業省が、取り組み安く、理解が簡単で、かつ継続が容易で、費用が安く、セキュリティ効果の高い認証制度として創設したのが「オフィスセキュリティマーク」です。

オフィスセキュリティ対策の必要性１

2005年4月1日に個人情報保護法案が全面施行され、企業に対する『リスクマネジメント』『セキュリティ』対策は重要課題となっています。経済産業省の調べによると、個人情報流出事故の原因の6割を盗難、紛失が占めています。つまり、企業のセキュリティ対策には、物理的対策が非常に重要となっているのです。
そこで物理的セキュリティ対策に重点を置いた、「オフィスセキュリティマーク」が非常に注目を集めています。

物理的セキュリティ対策に重点を置いた「オフィスセキュリティマーク」が効果的!!

オフィスセキュリティ対策の必要性２

物理的セキュリティ

オフィスにおける有形の経営資産を対象とした物理的セキュリティ対策に重点を置いている。

現実的で実効性がある

オフィスにおける物理的なセキュリティ対策を支える組織体制、従業員教育、運用管理等の組織的・人的セキュリティ対策についても要求しており、現実的で実効性がある。

オフィスセキュリティコーディネータ

社団法人ニューオフィス推進協議会が認定するオフィスセキュリティコーディネータ（以下「コーディネータ」という）により、認証を申請しようとする組織の申請業務を支援することができ、組織が独自に申請するよりも、認証取得が容易である。

取得・継続が比較的容易

費用や期間等において、他の制度と比較して認証取得が容易であり、また継続しやすい。

専門的で公正・中立

オフィスにおける調査・研究等をもとに、多くの基準や指針を約20年にわたり公表してきた協議会による認証であるため、専門的で公正・中立である。

制度名称	プライバシーマーク制度	ISMS適合性評価制度 (ISO27001)	オフィスセキュリティマーク認証制度
認証機関	財団法人日本情報処置開発協会(JIPDEC)	財団法人日本情報処置開発協会(JIPDEC)	社団法人ニューオフィス推進協議会(NOPA)
審査機関	20機関	11機関	協会のみ
認証内容	個人情報の適正管理	組織におけるセキュリティマネージメントシステム	オフィスにおける物理的セキュリティ対策
保護対象	個人情報資産	全ての情報資産	有形の経営資産
対象企業	主に中規模企業から大規模企業	主に大規模企業	主に小規模企業から中規模企業
取得単位	原則、組織全体	組織の一部に限定可	組織の一部に限定可
更新時期	2年更新	3年更新	2年更新
認証費用	30万円～	100万円～	21万円～
コンサルタント	資格制度なし	資格制度なし	オフィスセキュリティコーディネータ資格者
認証取得企業数	5,297社 (2006年9月14日時点)	1,739社 (2006年9月8日時点)	300社 (2007年目標)
運用開始	1998年4月	2002年4月	2006年10月

認定取得までの流れ

申請組織による認証申請の手順は、下記のとおりです。認証申請を独自に行うことは制度上可能ですが、認証を取得するための作業は独自では困難なことが多いと考えられるため、本認証制度の特色として、協議会が認定するコーディネータに申請業務支援及びコンサルティングを依頼して、申請を円滑かつ容易におこなうことができる仕組みとなっています。したがって、ここではコーディネータに依頼する場合を含んで説明します。

認定取得までの流れ

認定取得にかかる費用

オフィス規模	小規模オフィス（20人以下）	中規模オフィス（20人超50人以下）	大規模オフィス（50人超）
審査料	157,500円	210,000円	315,000円
申請料	52,500円	52,500円	52,500円
コンサルティング料	315,000円	630,000円	945,000円
合計	525,000円	892,500円	1,312,500円